就労ビザを取得した外国人が日本人と結婚した場合、配偶者ビザ・結婚ビザへ変更するべきか

就労ビザを持っている外国人が日本人と国際結婚をした場合、配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)に変更する必要があるでしょうか。

結論から言えば、外国人が日本人と結婚したからといって、k必ずしも配偶者ビザに変更する必要はありません。配偶者ビザに変更したほうがよい場合と、そのまま就労ビザを継続・更新したほうがよい場合があります。

以下では、具体的なケースごとに解説していきます。

配偶者ビザへ変更したほうがよい場合

  • 外国人が就労ビザを取得した際の勤務先を退職し、就労ビザに該当する職種に再就職する見込みがない場合
  • 外国人が就労ビザを取得した歳の勤務先を退職し、就労ビザに該当する職種以外に転職を希望している場合

配偶者ビザには就労できる職種に制限がないので、日本人と同様に働くことができます。これに対して、就労ビザ(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)では、プログラマーや営業、翻訳通訳業務等のホワイトカラーといわれる職種に制限されます。

就労ビザから配偶者ビザへ変更すれば、ホワイトカラー職以外のどのような職種であっても就職できるので、上記のような場合であれば配偶者ビザへ変更するとよいでしょう。

配偶者ビザへ変更しないほうがよい場合

  • 外国人の在留期限が5年で、退職や転職の予定がない場合

配偶者ビザへ変更した場合に付与される在留期間は1年で更新を重ねるごとに3年や5年が付与されることが通常です。

5年の就労ビザをお持ちであれば配偶者ビザへ変更することにより在留期間が短くなり、更新の回数・手間が増えてしまいます。現在の勤務先で継続して働く予定であれば、就労ビザのままがよいといえるでしょう。

なお、日本人と結婚して3年以上一緒に暮らしている外国人は、永住者の申請をすることが可能です(通常は来日してから10年以上経過していることが必要)。3年で永住者申請をするためには日本人と結婚していることが必要ですが、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を持っている必要はないので、配偶者ビザへの変更は必要ありません。

高度専門職ビザの場合

優秀な外国人が取得できる高度専門職ビザには、他のビザにはない次のようなメリットが与えられています。

  • 親の帯同(妊娠中や7歳未満の子の養育期)
  • 家事使用人の帯同

高度専門職ビザから配偶者ビザへ変更してしまうと上記のメリットを受けられなくなってしまいます。家事使用人を日本へ呼びたい、または、妊娠中や子供が小さいうちは親のサポートを受けたいとお考えであれば、高度専門職ビザのままで配偶者ビザへ変更しないほうがよいと言えるでしょう。

経営・管理ビザの場合

経営・管理ビザを取得して会社を経営している場合、経営・管理ビザの更新には事業の安定性や継続性が求められるため、更新が不許可となる可能性が常にあります。

配偶者ビザへ変更した場合、就労制限がなく会社経営を行うことができますし、経営・管理ビザのような事業の安定性・継続性は求められません(婚姻生活を維持するための経済力は求められますが)。

経営する会社の経営状況が良好であれば配偶者ビザへ変更する必要はありませんが、赤字経営であったり債務超過である等、経営状況が好ましくなければ配偶者ビザへ変更しておくとよいでしょう。

なお、経営・管理ビザを取得するためには通常、資本金500万円以上の会社を設立することが必要ですが、配偶者ビザを持っている外国人が会社経営をする場合には資本金の制限はありません。これから会社経営をお考えの方は、配偶者ビザへの変更も1つの可能性として検討してみてください。

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