別居している夫婦の配偶者ビザ・結婚ビザの更新はできるか

配偶者ビザ・結婚ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を持っている外国人が、単身赴任や不仲で、あるいは離婚協議中といった事情で日本人配偶者と別居している場合、在留期間を更新することはできるでしょうか。

結論からいえば、別居しているという事実だけで配偶者ビザの更新が不許可となることはありません。現代社会ではライフスタイルの多様化にともない婚姻生活も多様化しているといえるからです。

配偶者ビザに変更したり更新するためには夫婦が同居していることが原則として必要ですが、別居していることについて合理的な理由があることを出入国在留管理庁に説明することで更新が許可される可能性があります。

別居していると配偶者ビザの更新が難しい理由

配偶者ビザ(結婚ビザ)は就労活動に制限のないビザなので、日本で働きたい外国人にとってはとても魅力的なビザといえます。そのため、外国人配偶者が日本での在留資格・就労資格を得る目的で、真実の婚姻関係がない偽装結婚をしたうえで配偶者ビザを取得しようとするケースも見られます。

在留資格を得るためとはいえ、夫婦間に愛情のかけらもなければ同居は苦痛でしかなく、配偶者ビザを取得した後に別居するケースは少なくありません。そのため、別居状態の夫婦について入国管理局に「偽装結婚ではないか」という疑いをかけられ、審査が厳しくなります。

合理的な理由があるとして別居していても配偶者ビザの更新が許可されるケース

そもそも配偶者ビザの許可条件として実態のある婚姻関係があることが求められいますので、配偶者ビザに変更や更新するためには法律上の婚姻関係だけではなく、実質的にも婚姻関係があることが求められます。そのため、夫婦が同居していることが原則として必要とされ、婚姻関係が実質的に破綻していて別居しているような場合には、配偶者ビザの更新は許可されません。

では、別居していることについて合理的な理由がある場合とは、どのような場合でしょうか。以下では、典型的なケースと申請時の注意点を記載しています。

単身赴任をしているとき

単身赴任が命じられた際に他方の配偶者が帯同することは一般的には可能であるため、ただ単に単身赴任をしているという理由だけで別居中の夫婦について配偶者ビザの更新が許可されることはありません。別居に合理的な理由があるといえるためには、単身赴任がやむを得ないといえる事情が必要となります。具体的には、親の介護や子供の教育上の理由、勤務先の関係などで帯同することが難しいといった事情が必要です。

次のような事情や状況について記載した文書や資料を提出し、婚姻関係の実態があることを説明するようにしてください。

  • 別居に至った経緯や理由
  • 別居の期間や状況
  • 別居中の夫婦関係(お互いの住まいの行き来、日々のコミュニケーションの状況など)
  • 生活費の仕送り

離婚協議中、離婚調停中や離婚裁判中のとき

離婚調停や離婚裁判中であれば判決が確定するまでは更新が許可される可能性はあります。更新申請をする際には、調停中であることや裁判係属中であることを示す資料を提出し進捗状況を説明するようにしてください。

更新申請をするためには身元保証人の身元保証書を提出する必要があります。離婚調停中などであれば、不仲となった配偶者に身元保証人を頼むことは難しいと思いますので、配偶者以外の友人・知人などに身元保証人を依頼しても問題ありません。なお、身元保証人はできる限り日本人か永住者にお願いしてください。

離婚することが決まった場合には、「定住者」というビザ(在留資格)に変更できる可能性があります。日本人配偶者と離婚してから定住者ビザへ変更するときは、以下の記事をご覧ください。

関連記事:日本人配偶者と離婚した外国人が検討する在留資格準備中

配偶者が有罪判決を受けて刑務所に収監中のとき

配偶者が有罪判決を受けて収監中であれば夫婦が同居することは物理的に不可能なので、別居について合理的な理由があるといえます。

刑務所から在監証明書を発行してもらい同居が物理的に不可能であること、定期的に刑務所に通っていた事実を理由書に記載して婚姻関係の実態や継続する意思があることを説明してください。

 

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