フリーランスの外国人が業務委託契約や請負契約で就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取得することはできるか

WEB制作会社やシステム開発会社、英会話スクールなどでは、従業員と雇用契約を締結して常時、会社に勤務させるという直接雇用の形態ではなく、業務委託契約や業務請負契約を締結して業務を依頼するという形態を取ることが少なくないと思います。

このような業務委託契約や業務請負契約を締結する外国人でも就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取ることはできるのでしょうか?

業務委託契約や請負契約の締結でも就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取ることができます

外国人が就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)を取得して日本で働くためには、日本の企業などと「契約」を締結することが必要とされています。

この「契約」は、雇用契約であることが一般的ですが、委任契約、業務委託契約、嘱託契約、請負契約なども含まれます。

したがって、WEB制作会社やシステム開発会社などがフリーランスの外国人の方と業務委託契約や請負契約を締結することにより、その外国人が就労ビザを取得することは可能です。

 

もっとも、業務委託契約や請負契約は特定の機関との間で締結された継続的な内容のものでなければなりません。

複数の特定の機関との契約であっても問題ありませんが、業務委託契約や請負契約が特定の機関との間の継続的なものでない場合、個人事業主として「経営・管理」ビザの取得を検討することになります。

複数の機関と業務委託契約を締結する場合には、発注金額が最も大きい企業がスポンサーとなります。申請書類の「所属機関等作成用1~3」は、この発注金額の最も大きい企業が記載します。

業務委託契約や請負契約の内容について

業務委託契約や請負契約を結んだ場合には、雇用契約を結んだ場合と比べて活動の継続性・安定性が低いと評価されるため、就労ビザが許可される可能性は低くなります。

そのため、業務委託契約等の内容が「継続的かつ長期的なもので、一定期間、安定した収入を得られる」ものであることが必要です。

例えば、業務委託契約の委託期間が1~3ヶ月程度では短かすぎて「継続的かつ長期的なもの」とは認められず、不許可となる可能性が高くなります。このような短期間の委託期間とするのであれば、「双方に異議のない限り自動的に更新される」等の自動的な更新条項が最低限、必要と思われます。

また、「安定した収入を得られる」といえるためには、業務委託契約の年間報酬額が合計で300万円以上あることが望ましいでしょう。

なお、業務委託契約や請負契約の内容は、労働法その他の関連法規との関係で適法であることが必要です。

業務委託契約や請負契約を締結して就労ビザを取得した外国人の方が注意すること

業務委託契約や請負契約を締結した外国人は、法律上は「個人事業主」となります。

そのため、雇用契約を締結して就労ビザを取得した外国人とは異なり、個人で国民年金や国民健康保険の加入手続きや確定申告を行い、自ら所得税、住民税を納める必要があります。

これらの手続きを怠ると、次回の在留資格の更新申請の審査で不利となります(在留期間の更新時には、納税証明書や課税証明書の提出、健康保険証の提示が求められます)。

参考リンク先:在留資格の変更、在留資格の更新許可のガイドライン(法務省)

一般的な雇用契約を結んで就労する場合と業務委託契約や請負契約を結ぶ場合の違いを理解していない外国人の方も少なくないので、個人事業主として必要となる手続きについて事前に説明しておくことが必要です。

 

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