就職内定をもらった留学生が大学卒業から入社まで待機する必要がある場合の手続き

留学生が企業から内定をもらい大学等の卒業後にすぐに働き始めるのであれば、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更することになります。

ところが、留学生が内定をもらい就職先が決定しているにもかかわらず、卒業から入社まで期間が空いてしまう場合もあります。

例えば、大学を9月に卒業するけれど入社は翌年の4月である場合、または「特定活動(継続就職活動)」の在留資格を得て卒業後も就職活動をしていた留学生が内定をもらった場合です。

留学生が在籍している学校を卒業してしまうと、「留学」の在留資格に該当しなくなるため、在留期間を更新することができません。

このような場合には、在留資格を「留学」→「特定活動(待機)」へ、または「特定活動(継続就職活動)」→「特定活動(待機)」へ変更することにより、以下の期間を上限として入社するまで引き続き日本に在留することができます。

  • 内定後、1年以内に入社すること
  • 卒業後、入社まで1年6月を超えないこと

在留資格「特定活動(待機)」への変更に必要な手続き

在留資格「特定活動(待機)」への変更申請に必要な書類等は、以下です。

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. パスポート・在留カード
  3. 内定から入社まで滞在中の経費の支弁能力を証明する資料(預金通帳のコピー等)
  4. 大学の卒業証明書(または卒業見込証明書)
  5. 誓約書
  6. 内定通知書(採用内定の事実、内定日、入社日が確認できる資料)
  7. 入社までに研修等がある場合には、その内容やスケジュールを確認できる資料
  8. 就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ等)を取得するときと同様の書類

 

4の誓約書は、以下の内容を誓約する内容の書面を内定先企業から提出します。

  • 内定者と定期的に連絡を取り合うこと
  • 内定を取り消した際には内定先企業から出入国在留管理局へ連絡をすること

 

また、7で就労ビザを取得するときと同様の書類が必要とされているように、「特定活動(待機)」への変更許可申請時には、内定先の企業で入社後におこなう就労活動が就労ビザの在留資格に該当することも審査されます。

就労ビザの在留資格該当性がなければ「特定活動(待機)」への変更が許可されたとしても意味がないので、就労ビザの審査が前倒しでおこなわれるといえるでしょう。

 

なお、「特定活動(待機)」ビザを取得して大学卒業から入社するまでの間でも、資格外活動許可を得ることにより週28時間まではアルバイトをすることもできますし、有給であっても入社前の内定者研修に参加することもできます。

初回30分の無料相談をご利用ください

外国人雇用やビザ申請のご相談は、当事務所の初回無料相談をご利用ください。

無料相談ご予約ダイヤル 046-296-9080
電話受付時間 9:00-21:00【土日祝日も対応】
SMS・Cメールも対応しています【090-1262-4705】

お客様の事務所や最寄り駅へ出張します。