家族滞在ビザで呼ぶことができる「家族」とは

 

日本に在留している外国人の方には、母国から家族を呼んで一緒に日本で生活したいと希望する方も多くいらっしゃると思います。

そのような外国人のご家族のために「家族滞在」ビザがありますが、ご家族であれば誰でも「家族滞在」ビザで日本へ呼べるわけではありません。

 

こちらのページでは、家族滞在ビザで呼ぶことができるご家族の範囲についてまとめています。

 

家族滞在ビザで呼べる「配偶者」と「子ども」とは

 

家族滞在ビザで呼ぶことができる「家族」とは、日本に滞在している外国人の次の方に限られています。

  • 配偶者(夫または妻)

 

親や祖父母、兄弟姉妹は含まれていないので、家族滞在ビザで日本へ呼ぶことはできません。

 

家族滞在ビザで呼ぶことができる「配偶者」とは、「現在も法律上の婚姻関係にある夫または妻」に限られます。

内縁関係にある方、離婚した元配偶者、婚約者などは含まれません。

 

家族滞在ビザで呼ぶことができる「子」は、実子に限られません。

養子も含まれます。

 

養子であれば特別養子縁組をした養子だけではなく、普通養子も含まれます。

養子の年齢については定住者ビザのような「6歳未満」などという制限はありません。

 

実子についても、嫡出子(法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子ども)には限られていません。

法律上の親子関係があれば、非嫡出子であってもよく、認知をしていれば家族滞在ビザで呼ぶことはできます。

 

実子の年齢についても法律上の制限はありません。

成年に達した者も含まれるとされています。

 

なお、養子縁組をしていない妻の連れ子(再婚前に妻が現在の夫以外の男性との間にもうけた子ども)は、たとえ夫が扶養してきたとしても、家族滞在ビザで呼ぶことはできません。

 

家族滞在ビザで呼ぶためには「扶養を受ける」ことが必要

 

家族滞在ビザで呼ぶ「家族」とは、主に就労系ビザで在留する外国人の「扶養を受ける」配偶者または子どもであることが必要です。

そのためには、次のことが必要です。

  • 現在、扶養を受けている配偶者
  • 現在、監護・養育を受けている子ども

 

配偶者や子どもが日本で働いて独立して生計をたてる予定であれば、「扶養を受ける」とはいえないので、家族滞在ビザで呼ぶことはできません。

そのため、資格外活動許可を得てアルバイト程度の収入を得ることは認められますが、正社員として相当額の収入を得るような就労活動をすると家族滞在ビザに該当しません。

 

また、家族滞在ビザで家族を日本へ呼ぶためには、本体者(日本に在留している外国人で家族滞在を呼び寄せる方)が

  • 家族を扶養する意思
  • 家族を扶養する収入や資力

をもっていることが必要になります。

家族滞在ビザとその他の家族関係ビザとの関係

 

家族滞在ビザで母国にいる親を日本によぶことはできません。

家族滞在ビザで呼べるのは配偶者と子どもに限られているからです。

 

親を日本へ呼びたい場合には、「特定活動」ビザ(老親扶養の特定活動)を申請することになります。

もっとも、この「老親扶養の特定活動」ビザが許可されるためには、いくつかの厳しい条件をみたさなければなりません。

 

関連記事:本国にいる親を日本へ呼んで一緒に暮らせますか?

 

家族滞在ビザで家族を呼ぶ側の外国人に必要なビザ(在留資格)とは

 

家族滞在ビザで家族を日本へ呼ぶために、扶養者(=本体者:家族滞在ビザの対象となる家族を呼び寄せる外国人)に必要なビザは、次のものです。

  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定活動2号
  • 文化活動
  • 留学(後記のものを除く)

 

反対に次のビザを有する外国人は、家族滞在ビザでご家族を呼ぶことはできません。

  • 外交
  • 公用
  • 特定技能1号
  • 短期滞在
  • 研修
  • 家族滞在
  • 特定活動
  • 留学の一部(高校、中学、小学校等で教育を受ける場合)

 

 

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