本国にいる親を日本へ呼んで一緒に暮らせますか?

 

日本に滞在している外国人の方から「本国にいる親を呼んで日本で面倒をみたい」「本国にいる親が高齢なので、日本へ呼んで一緒に住めますか?」というご希望、ご質問を受けることがあります。

 

外国人ご自身の親を日本へ呼んで面倒をみるというケースに、直接該当するビザ(在留資格)はありません。

たとえば、家族滞在ビザで呼ぶことができるのは「配偶者」と「子ども」に限られています。

 

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このように現在の法律上は、ご両親を呼ぶための直接の在留資格(ビザ)が存在していません。

 

老親扶養(連れ親)の特定活動ビザとは

 

ただし一定の条件をみたせば、老親扶養の「特定活動」という在留資格への変更が認められる可能性があります。

  1. 親が高齢であること(最低でも65歳以上であること)
  2. 日本国外に配偶者がいないか、いたとしても別居状態で同居が見込めないこと
  3. 日本にいる子ども以外に親の面倒をみられる方(兄弟など)がいないこと
  4. 親を扶養するために十分な経済力が子にあり、納税義務も履行していること
  5. 親が日本で就労する目的ではないこと

 

以上の条件をみたせば、老親扶養の特定活動ビザが許可される可能性があります。

 

呼び寄せることができる親とは、日本に適法に在留する外国人の親や、帰化して日本国籍を取得した日本人の外国籍の親です。

 

呼び寄せる親は、日本で収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動をすることができません。

 

もっとも、親が日常生活に支障をきたしていて介護が必要だとか、重病により本国の治療が困難で日本での治療が必要といった事情があれば、1~5の要件をみたさない場合でも、親を呼び寄せることができる可能性はあります。

扶養するための経済力とは

 

扶養するための経済力としては、直近1年間の収入が本人、親、その他の被扶養者の人数に約80万円をかけた金額以上であることが目安とされています。

この計算をするにあたっては、扶養者である子の収入の他に、子の配偶者の収入も含めることができます。

 

例えば、扶養者の子に配偶者と子どもが2人いる場合であれば、呼び寄せる親を含めると5名になるので、400万円(=80万円✕5名)の世帯収入が必要です。

呼び寄せる親は日本で就労活動をおこなうことができないので、当然ですが親の収入をあてにすることはできません。

 

親を呼び寄せるための手続き

 

なお、老親扶養の特定活動ビザでは直接、日本国外にいる親を日本へ呼び寄せることはできません。

一度、親族訪問の短期滞在ビザなどで日本へ入国した上で、特定活動ビザへ変更する必要があります。

 

高度専門職外国人の親について

 

なお、以下の要件をみたす高度専門職外国人準備中の父母、またはその高度専門職外国人の配偶者の父母は特定活動(告示34号)により、日本への入国、在留が認められます(※3と4はいずれかをみたせばよい)。

  1. 高度専門職外国人の世帯年収が800万円以上であること
  2. 高度専門職外国人と同居すること
  3. 高度専門職外国人またはその配偶者の7歳未満の子を養育すること
  4. 妊娠中の高度専門職外国人または高度専門職外国人の妊娠中の配偶者に対し、介助、家事その他の必要な支援をすること

 

 

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