新在留資格「特定技能ビザ」外国人たったの44人

 

法務省の発表によると、新在留資格「特定技能」で働く外国人は、7月末時点で44人とのことです。

「特定技能ビザ」は、日本の深刻な労働力不足の解消を目的に日本の今年の4月からスタートした新しい在留資格で、政府は今後5年間で最大35万人の受け入れを見込んでいるとのことですが、このペースのままでは到底35万人に到達しません。

新在留資格の申請者数自体も1100人程度とのことです。開始間もないため制度内容や手続きが周知されていないことや、特定技能ビザに必要とされる試験の実施スケジュールの影響があると思います。

労働力不足の解消のためには、出入国在留管理庁によるスムーズな審査が望まれるところですが、受入企業側の制度理解、登録支援機関や専門家である行政書士の適切なサポートが必須となります。