外国人留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)について

 

日本の大学を卒業し、または日本の大学院を修了した留学生(以下、「本邦大学卒業者」といいます)の就職支援を目的として、本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを認める在留資格(「特定活動」(本邦大学卒業者))が設けられました。

「留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン」をもとに、ポイントを見ていきたいと思います。

「特定活動」(本邦大学卒業者)の概要

「特定活動」(本邦大学卒業者)は、企業などの日本の公私の機関において、日本の大学等において習得した広い知識、応用的能力のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認める制度です。

従来の「技術・人文知識・国際業務」という在留資格では、一般的なサービス業務や製造業務などを主たる活動内容とすることは認められていませんでしたが、「特定活動」(本邦大学卒業者)では、このような活動も可能となりました。

 

ただし、次の業務に従事することは認められません。

  • 法律上資格を有する方がおこなうこととされている業務(業務独占資格が必要なもの)
  • 風俗関係業務

 

また、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを条件として、一般的なサービス業務や製造業務など幅広い業務に従事する活動を認めるものであって、清掃業務や工場でのライン作業などの単純労働のみに従事する活動を認めるものではありません。

 

特定活動(本邦大学卒業者)のポイント

 

特定活動(本邦大学卒業者)のポイントは次の通りです。

  • 対象となるのは日本の4年制大学を卒業した方か、日本の大学院を修了した方に限られます。
  • 高い日本語能力を有する方が対象となる。具体的には、日本語能力試験N1かBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方、大学または大学院で日本語を専攻して大学を卒業した方に限られます。
  • 高い日本語能力を活用することを条件に、一定のサービス業務や製造業務をおこなうことも認められます。
  • 常勤の従業員として就労することが必要です。
  • 日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
  • 扶養を受ける配偶者または子どもについても「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)という在留資格により、日常的な活動が認められます。

対象となる外国人

在留資格「特定活動(本邦大学卒業者)」の対象となるのは、日本の大学を卒業または大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方です。

具体的には、次の(1)学歴と(2)日本語能力をみたすことが必要です。

(1)学歴について

  • 日本の4年制大学を卒業した方
  • 日本の大学院を修了した方

(2)日本語能力について

  • 日本語能力試験N1を有する方
  • BJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方
  • 大学または大学院で日本語を専攻して大学を卒業した方

外国の大学・大学院で日本語を専攻した方も(2)の日本語能力の要件をみたします。

もっとも、(1)の学歴要件もみたす必要があるので、日本の大学を卒業、または日本の大学院を修了していることが必要となります。

 

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、次のような業務です。

  • 「翻訳・通訳」の要素のある業務
  • 自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他社との双方向のコミュニケーションを要する業務

単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業をおこなうだけの受動的な業務は該当しません。

 

「本邦の大学または大学院において習得した広い知識および応用的能力等を活用するものと認められること」とは

「従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる業務が含まれていること、または、今後そのような業務に従事することが見込まれること」が必要とされます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる業務とは、「学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務」のことをいいます。

 

雇用形態などについて

  • 就労活動をおこなう契約機関は指定され「指定書」としてパスポートに貼付されます。転職により就労活動をおこなう機関が変更されたときは、在留資格変更許可申請が必要となります。
  • 同一法人内での異動や配置換えであれば、在留資格変更許可申請をおこなう必要はありません。

 

  • 常勤の職員としておこなう業務に従事する活動が認められます。フルタイムの勤務に限って認められるのであり、短時間のパートやアルバイトとして就労は対象となりません。
  • 契約機関の業務に従事する活動のみが認められます。派遣社員として派遣先でおこなう就労活動は対象となりません。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

「技術・人文知識・国際業務」と同じく、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが条件とされています。

同一企業だけではなく他企業で同種の業務に従事する日本人と比べて同等額以上であるか、日本人大卒者・院卒者と比べて同等以上であるか審査されることになります。

比較する際には厚生労働省の「賃金構造基本統計調査の概況」が参考になります。

 

また、採用しようとする留学生が本国等で実務経験を積んでいる場合には、その経験も加味した報酬が支払われることも必要とされます。

具体的な活動例

特定活動(本邦大学卒業者)によって活動が認められる具体的な例をガイドラインから引用します。

 

  1. 飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行なうもの(それに併せて、日本人に対する接客を行なうことを含む。)。
    ※ 厨房での皿洗いや清掃のみに従事することは認められません。
  2. 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入って業務を行なう。
    ※ ラインで指示された作業にのみに従事することは認められません。
  3. 小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行なうもの(それに併せて、日本人に対する接客販売業務を行なうことを含む。)。
    ※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
  4. ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行なうものや、外国人客への通訳(案内)、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行なうもの(それに併せて、日本人に対する接客を行なうことを含む。)。
    ※ 客室の清掃にのみ従事することは認められません。
  5. タクシー会社に採用され、観光客(集客)のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行なうタクシードライバーとして活動するもの(それに併せて、通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。)。
    ※ 車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。
  6. 介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、外国人利用者を含む利用者との間の意思の疎通を図り、介護施設に従事するもの。
    ※ 施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

 

具体例からわかるように、下記3点の組み合わせにより「特定活動(本邦大学卒業者)」の在留資格が認められることになります。

  • 「技術・人文知識・国際業務」で認められる業務
  • 翻訳・通訳業務または日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務
  • これまで「単純作業」とされてきた業務

 

特定活動(本邦大学卒業者)活用のポイント

 

「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務量が少なく、従来の在留資格の枠内では外国人を採用できなかった中小規模の企業でも、積極的に外国人材を活用することが期待されます。

新設された在留資格「特定技能1号」の在留期間は通算して上限が5年間とされています。「特定活動(本邦大学卒業者)」の通算の在留期間の上限は設けられていないので、更新を繰り返すことでいつまでも雇用し続けることができるので、長期的な視点で社員育成をしていくことが可能です。

また、「特定活動(本邦大学卒業者)」では業界や業務内容が限定されていないので、スーパーやコンビニエンスストア、製造業など特定技能1号の対象となる14分野に指定されなかった業界においても、外国人を積極的に採用し人材不足に対応することも可能です。

 

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