外国人配偶者の子ども(連れ子)を日本に呼び寄せたい(連れ子定住者ビザ)

日本人と国際結婚した外国人配偶者の子ども(連れ子)を母国から日本へ呼び寄せることはできるでしょうか?

結論からいえば、一定の条件を満たせば外国人配偶者の子どもを日本に呼び寄せることは可能です。

連れ子定住の許可条件

いわゆる「連れ子」とは、「外国人配偶者が、現在の配偶者とは異なる異性との間にもうけた子ども」のことを言います。

連れ子が次の条件を満たす場合には、「定住者」ビザを許可される可能性があります。連れ子に与えられるビザ(在留資格)は、一般的に「連れ子定住」と呼ばれています。

  • 外国人配偶者が「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」または「定住者」のビザ(在留資格)であること
  • 外国人配偶者の実子であること
  • 外国人配偶者の実子が未成年かつ未婚であること
  • 外国人配偶者の実子が親の扶養を受けること

なお、永住者の方の”日本で生まれた”子のビザ(在留資格)は、「永住者の配偶者等」というビザになります。「定住者(連れ子定住)」ビザで呼び寄せるのは、永住者の”外国で生まれた”実子です。

連れ子定住ビザが許可されるためには、実親の相手方配偶者と養子縁組をする必要はありません。もし、相手方配偶者と特別養子縁組を結んだ場合には、養子が取得するビザは「日本人の配偶者等」というビザになります。

連れ子定住の審査ポイント

  • 本国に実親がいる場合には、なぜ異国の日本で血のつながりのない再婚相手と一緒に暮らすのかという点について、審査官が納得する説明が必要になります。
  • 基本的には、連れ子の年齢が高くなればなるほど日本へ呼び寄せることは難しくなります。特に高校卒業の年齢である18歳を超えると、子どもが自ら生活できる経済力があると判断されやすくなるため、連れ子定住が許可されない可能性が高くなります。
  • 子供と長期間離れて暮らしてきた場合には、なぜ今になって異国で子供と暮らす必要があるのかという点について合理的な説明が必要になります。本国で面倒を見ていた方が亡くなった、高齢で体力的に難しくなった、本国での教育機関の卒業を待っていた、結婚相手との相性を見極めていた、実親の日本での生活が落ち着くのを待っていた等の理由が必要になります。
  • 日本で養育していく必要性や、日本での教育計画等がしっかりと立てられていることも説明してください。
  • 日本で連れ子を扶養していく十分な経済力があることの説明が当然、必要になりますが、今までの扶養実績を説明することも求められます。定期的に仕送りなどをしていれば送金記録を提出するとよいでしょう。これまで扶養の実績がなかったにもかかわらず日本に呼ぶ寄せる場合には、「なぜ急に扶養することになったのか」という経緯や事情を丁寧に説明する必要があります。審査官が納得する説明ができないと、子供が働ける年齢になったから日本に呼び寄せてアルバイトをさせるために呼び寄せるのではないかと疑われる可能性があります。
  • 定住者ビザは就労制限のないビザ(在留資格)なので、定住者ビザを取得すれば日本でアルバイトをすることができます。しかし、連れ子は扶養を受けることが前提条件とされているため、申請時点では連れ子の日本での収入を家計の足しにした経済力を前提とすることはできません。

連れ子定住の申請手続き

連れ子定住ビザ(定住者ビザ)を取得するための手続きは、以下の3パターンがあります。

  • 母国にいる連れ子を日本へ呼び寄せる(認定)
  • 既に日本に滞在していて短期滞在ビザから定住者ビザへ変更する(変更)
  • 連れ子が日本で出生した場合には在留資格の取得許可申請を行う(取得)

短期滞在ビザから他のビザ(在留資格)へ変更する場合には、やむを得ない特別の事情がある場合にかぎり変更が認められるとされていますが、連れ子定住への変更の場合には「やむを得ない特別の事情」が比較的、認められやすいといえます。

在留資格取得許可申請は、出生の日から30日以内におこなうことが必要です。

なお、母国から連れ子を呼び寄せる場合、(1)実親と同時に呼び寄せる、(2)実親が来日後に連れ子を呼び寄せるという2つのパターンが考えられますが、いずれの場合でも定住者ビザは許可されます。

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